株式を対価とする株式の譲渡に係る所得の計算の特例の見直し（株式交付制度）
株式交付制度とは 令和元年に会社法が改正され、株式交付の制度が導入されました。 株式交付とは、株式会社が他の株式会社を子会社にするために当該他の株式会社の株式を譲り受け、その対価として株式会社の株式を交付することをいいま…
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山口（宇部）の社会福祉法人に出張です。
だいぶん出張も戻ってきたなーと感じます。 今月は県外出張が3回ほどありました。 介護関係の施設に関しては、本部のみの訪問となっており、施設内への往査はできませんが、それでも打ち合わせができる機会が増えてきた…
空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除の特例の見直し・延長
空き家の3,000万円特別控除とは 相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売却し、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金…
繁忙期の2月ですが、順次決算報告を進めています。
2月申告法人（12月決算法人）の決算・申告書作成が全社完了しました。 少しほっとします。 これからの時期は確定申告の締め切りが近づいてきますので、こちらも併せて進めていく必要があります。 確定…
インボイス制度関する税制改正案について
インボイス制度関する税制改正案について 昨年12月公表された令和5年度税制改正大綱に、インボイス制度対応への緩和措置があります。 なお、記事の内容は税制改正大綱に基づくものですので、最終的に法令化される際に変更される可能…
教育資金の一括贈与の非課税措置の見直し・延長
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について、適用期間が延長されることとなりました。 平成25年4月から始まり、平成31年と令和3年にそれぞれ改正が行われ、今回が3回目の…
社会福祉施設等物価高騰対策支援金の期日が令和5年2月28日までです。
社会福祉施設等物価高騰対策支援金について 社会福祉施設等物価高騰対策支援金として、 入所系事業所、通所系事業所、訪問系事業所について定員数に対して支援金が給付されます。 参考までに福岡県の場合には、以下のサ…
新型コロナが5類に移行するにあたっての経営上の影響
令和5年5月から、新型コロナが2類から5類に移行するとの発表がありました。 ようやくという印象ですが、“新型コロナ”という言葉で、 飲食店でいえば、感染が拡大するとお客さんが一斉に来なくなってしまう。という…
経営改善支援業務が新たにスタートします。
経営改善支援業務が新たにスタートします かねてより、経営改善支援を行っていた法人ですが、当初作成していた3年間の計画期間が終了するため、 金融機関より、これから3年間の収益予測と返済予測の提示を求められ、追加的に経営改善…
暦年課税における相続開始前贈与の加算期間等の見直し
2023年度の税制改正の内容が発表されました。 生前贈与加算は、7年に延長されます。 2024年1月1日以降の贈与から適用されます。 2023年度（令和5年度）の税制改正で、相続開始前に贈与があった場合の相続税課税価格へ…