この2ヶ月を振り返ると、コロナウイルスの影響によるものですが、
資金繰りや給付金の相談がかなり増えました。
当然ですが、税務だけが、税理士のアドバイスできることではありません。
経営に直接関与する悩みについては、すべからく支援していきたいと思っております。
また、顧問先以外でも知り合いから連絡を頂いて、相談に乗ることもしばしばあるのですが、
やはり財務情報がないとどうしても給付要件などに該当するのかをお答えすることができず
要件の説明にとどまってしまいます。
地域にもよると思いますが、福岡で30代の私の同年代といえば、独立起業した世代や老舗企業でお父様が社長で実務面は息子がやっている(修行中)という世代が多いです。
そうなるとどうしても、お父様とかかわりのある会計士や税理士が顧問に入っているケースが多く、
気軽に質問などできない状況もあるのだと思います。
世代の変わり目なのですから、右腕として使う人も交代していかないと、適宜アドバイスなどを受けられない状況になり、
結果として、会社にマイナスの影響を与えてしまいかねません。
日経新聞にも載っていましたが、10万円の現金給付をマイナンバーで電子申請するという点で
間違いが多くあり、行政では想定以上に手間がかかっているようです。
結果として、皆さんに給付される時期が遅れてしまっているようです。
福岡もまもなく自粛解除へと進みそうですが、まだまだ油断はできません。
是非身体を大切にして頂ければと思います。