公益法人・社会福祉法人・医療法人・学校法人などについて、近年続々と会計監査の対象先が増えています。
共同代表をしている「あすの監査法人」では、現在社会福祉法人・医療法人・学校法人の会計監査を行っています。
その中でも社会福祉法人については、事業高30億を超える特定社会福祉法人として20法人以上の会計監査を行っていますが、段階的な適用として事業高20億台以上、10億台以上と対象法人が広がっていきます。
（現在、事業高20億台以上については、監査対象となる年度が延期されており、自民党内部では、3年後などに導入を進めるという案が上がっています。）
また、社会福祉法人や医療法人よりも先に大規模法人の会計監査を導入した公益法人（財団・社団）ですが、事業高1,000億円以上（負債200億以上）が対象とされており、対象とされている法人は極めて限定的となっています。
社会福祉法人と同様に、対象範囲の拡大が自民党案として上がっており、事業高要件や補助金要件などの範囲を拡充して、監査対象となる法人数が増える方向性になっております。
営利法人ではなく、非営利という特殊性（税制面や補助金面）がある法人ですので、適切な内部統制の整備や決算書類の作成が求められていることが要因です。
監査を実施すると、まだまだしっかりと会計処理が実施できていない法人が多数存在することは事実ですし、なにより、無駄遣いが多いように感じます。
無駄を減らして、簡略化することで法人としては、経費の圧縮に繋がる可能性も大いにありますし、ひいては、国や地方公共団体のお金（われわれが納めた税金）が適切に使用されるようになるとよりよいと感じます。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/policy_topics/gyoukaku/governance.pdf
