今年は社会福祉法人の会計監査が始まってから、はじめての特殊な期末監査になりそうです。
共同代表をするあすの監査法人では、平成29年度の社会福祉法人の会計監査導入から毎年新規に監査契約を頂いているため、
今回で3年目の年になる法人もあれば、初年度の年になる法人もあります。
今年のコロナウィルスの影響は監査に大きく影響を与えそうです。
理由はご存知の通り、非常事態宣言が実施されていることですが、社会福祉法人特有の要因もあります。
会計監査の対象となる法人は大きく分けると
事業高30億以上
負債60億以上
のいずれかの法人です。
まず、事業高30億を超える大規模社会福祉法人では、介護事業、障害事業、保育事業など複合的に事業展開
しているケースが多く、ご高齢の利用者も多いことから、重症化リスクが高まります。
かつ、我々の移動が飛行機、新幹線、電車等3密リスクの高い手段を使って移動せざるを得ないケースも多く持ち込みリスクもあります。
また、負債60億に該当するケースとして考えられるのは、福祉貸付や退職共済などを行っている社会福祉協議会のような団体で
現在コロナウイルスに伴う生活福祉資金の申請で現場も異常事態的に業務が爆発しています。
どこの法人も外部との接触を極力避ける体制や事務方については、交代出勤などを余儀なくされております。
今までにないリモートでの監査やテレビ会議の実施をうまく活用するとともに、現物以外で確認できるものについては
代替的な手続きも検討しながら期末監査に臨むことになりそうです。
特に印鑑文化の強い社会福祉法人ですので、これを機に見直しを図っていく必要もあり
効率的な経営を検討していかなければならないように強く感じます。
会長声明「「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」からの声明について」
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20200415gee.html
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200415/20200415.html
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