公益財団法人の方よりお問い合わせいただきました。
従来より法人内部で会計や運営を行なってきたそうですが、
特殊なケースが出てくるという機会で、専門家に判断を仰いだ方が良いという話が出たそうです。
公益法人に関しては、
平成25年の制度改革時に多くの法人様のアドバイザリー業務に携わらせて頂き、
以降顧問業務やアドバイザリー業務をご支援させて頂いております。
また、全国公益法人協会様主催の研修会の講師などもさせていただいており、
個人的にも関心のある特殊な法人形態です。
財団・社団の形態について
財団・社団の形態については、平成25年の制度改革後、
公益財団・社団法人もしくは、一般財団・社団法人と区分が行われ、
公益法人という冠を持つ法人には、法人運営や財産制限など様々な制約が課せられる一方で、
税制面の優遇を受ける形となりました。
また、一般法人については、より自由な経営ができるようになった一方で、
税制面の優遇がなくなり基本的には株式会社と大きな違いのない形態となりました。
(税務上の非営利型という形態もありますが、割愛します。)
特殊性が非常に高い業種ですし、公益法人であれば制約が多い分、
しっかりとした知識がないと、最悪の場合公益認定取り消しと言った処分が下ることもあり得ます。
しっかりと対応させて頂き、可能な限り法人にとってメリットなる形のご支援をさせて頂きたいと思います。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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