【経営・アドバイス】法人の実態に合った保険契約に見直しが必要かもしれません。

少し前の記事ですが6/2の日経新聞に生命保険会社の新規保険契約が激減している旨の記事がありました。

 

弊社も保険代理店の許可をNN生命と日本生命の2社と取り扱っています。

しかし、弊社は代理店業務を積極的に実施している法人ではないです。

どちらかというと、足りていない法人には最低減の保険契約のご提案と保険契約後かなり期間がたってしまって

実態に合っていない保険契約の見直しをご提案する程度です。

 

激減している保険契約の中はやはり「経営者保険」と「外貨建て保険」とのことです。

多くの意味合いとしては、節税に絡んだ商品かと思われます。←私見ですが。

 

昨年の改正により、生命保険を節税目的で活用したいと考える法人は、節税の効果が薄れてしまったため

対策に活用しづらくなっています。

 

一方で、アドバイザリー業務などで良く目にするのは、そういった保険を活用した節税のために

事業が困難になっている現状でも保険を払い続ける状況です。

経営者貸付として現在は無金利での貸付なども実施している保険会社もあるため、一概に悪い。というつもりはありません。

しかし、従来であれば経営者貸付で言えば3%を超える金利での貸付になっていたため、基本的に銀行から借り入れを実施した方が

安く収まるケースが多かったです。

 

保険は保険としての本来の役割に戻ってきていることは良いことだと思いますし、

一時的な節税効果があるにしても、単に税金の繰り延べでしかないケースがほとんどです。

(保険の支払は損金経理されていても、解約時に利益として計上されるため、そのときには税金を取られてしまう)

 

役員の退職金支給時などのイベントがある程度見越せるのであれば、うまくかみ合わせて活用することはできますが、

そうでなければずっと保険をかけ続けなければなりません。

 

税金をしっかり払って、現預金を蓄える方が、非常時には役立ちます。

この低金利の時代になかなかよい投資案件がないことも事実ではありますが、全てにおいてベストという選択はなかなか難しいです。

 

また、これからは就職活動においては、売り手市場から買い手市場に変わっていきます。

企業側からすると、一定のメリットを享受できる可能性もあります。

 

これからを見通しながら、今の法人の実態に合った選択をしてもらいたいと思います。

 

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO59887350S0A600C2EE9000?s=3