最低賃金について、新たな考え方が導入される可能性があります。
大きな狙いは在留資格の創設に伴い、外国人材の受け入れが拡大する中で人材を定着させることが目的とのことですが、首都圏と地方では現在大きな給与格差が生じています。
記載されている業種の中で『介護』がありますが、これが導入されると人件費で苦しむ介護事業者にとってはさらに厳しい状況になるものと考えられます。
一方で、市場全体としては、低賃金の改善が行われれば、新たな人材の確保につながる可能性もあると考えています。
現場から聞こえてくる声でとても残念に感じたことは、
「社会福祉に関する業種の中では、現在の給与では結婚や子供を養うだけの給与がないのでとても考えられない」という話が出てくることです。
処遇改善加算などで対応している中でもまだまだ他の業種と比較すると給与が低い現状に、法人としても何らかの改善をしていかなければ、法人に未来を感じることができません。
（結婚をするなら、一般企業の営業に転職しようと思っているという話もありました）
なくてはならない業種なだけに、今一度よく整理をしていかないといけないと感じます。
また、その中でも、無駄な経費などについては、積極的に削減することで人件費に充てることのできるお金を増やすことも可能と思います。
法人外からでなければ気が付かない点について、しっかりと支援をしていきたいと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4213618007032019EAF000/
