今週は山口県と北九州市の社会福祉法人にお伺いしています。
今回気になった内容は
共通経費の按分についてです。
社会福祉法人の会計は
1.法人全体のもの
2.事業ごとのもの（社会福祉事業や公益事業）
3.拠点ごとのもの
4.サービスごとのもの
と、階層が分かれており全てが決算書類として提出が求められます。
今回出てきた内容は4.のサービスごとに損益を計算するにあたり、例えば建物全部でかかった水道代をどうサービスごとに分けて計算するのかという内容です。
実態に即した按分を実施することが求められていますが、どう分けるかは法人に委ねられています。
なので、面積で按分しても、使用量で按分しても、利用者の人数で分けても実態に即せば問題ありません。
当たり前ですがかかった経費は支払額としては確定していて、どこが負担するのか？という論点です。
なので、結論は決めうちしないと時間だけかかってしまうということです。
そもそもサービス区分ごとに按分するのは、業績評価としての管理会計的などのサービスから利益がどれくらい出ているのかを判断する意味合いが強いのです。
ですので、本来はどう管理するのかによって、どこまでやるのかが変わってしまいます。
経理はもちろんやらないといけないルールに則って仕訳をしますが、本当にここまでやらないといけないのかは、よくよく考えて頂いた方が良いと思います。
毎月毎月サービス区分ごとの損益を分析してますか？おそらく売上高と人件費のところ程度だと思います。
なぜなら頑張っても目に見えないわかりづらい経費が多いので、現場に管理させるのは事実上困難だからです。
であれば、ある程度合理的な範囲で、さっと別れる基準を作ってあげることで、経理処理スピードや仕訳のタイミングを早期化でき、結果事務効率を高めることができることが多いです。
なかなか慣れてしまうとこれって本当にやらないといけないのかな？と思うことが難しくなるので、新任担当者など気になってることがあれば、いつかのために書き留めておいてください。
