コロナ特別融資の返済猶予の延長
コロナ発生の初期にコロナ融資をされた会社で当初返済猶予を1年もしくは2年としていた会社では返済がスタートしているところもあるかと思います。
コロナがここまで長期化するとは誰も想定していなかったので、まだ業績が回復していないにもかかわらず返済開始となると
一気に資金繰りが窮する会社もあるかと思います。
もともと通常の借り入れ枠を大幅に超えるコロナ借り入れなので、
通常では考えられないほどの返済がやってくることは、当初より想定されていました。
また、設備投資などに使われるわけではなく、売上の減少の補填や経費の支払いなどに充てられるケースが多く、
真水として流れていっている会社も多くあると思います。
弊社もコロナがどこまで続くかわからないから、借りれるときに借りておいた方がいい。
でも、返済が急激に増えるので、余ったお金はコロナ明けに一気に返済してもらいたいというような話をしていました。
結果として、ほとんど手を付けていない会社とそうはいってもかなり使ってしまった会社が分かれているように感じます。
コロナ融資に関しては、返済猶予が5年以内となっていますので、銀行に相談を入れるのも一つのやり方かと思います。
また、活性化協議会（旧再生支援協議会）や認定支援機関による経営改善計画策定などによって月々の返済額が緩和できる可能性もありますので
このあたりも検討していただければと思います。
上記月々の返済額が例えば、100万円のところを50万円などに減額できるというだけで、借りたお金の金額自体が減るわけではないので、誤解のないように。
結果として、あくまでも返済期間が長期化するというものです。
終わりに
福岡県の活性化協議会より外部アドバイザー業務及び認定支援機関を活用した経営改善計画策定支援業務のいずれも弊社は実施しておりますので
気になる方はご連絡いただければと思います。
ご不明な点、ご質問等ございましたら【お問い合わせフォーム】までお気軽にご相談ください。
弊社でもさまざまなご支援をさせていただいております。サービス詳細についてはこちらへ
〇●企業という山を一緒に担げる舁き手のようなパートナーを目指します●〇
—————————————————————-
福岡で経営相談・アドバイスをお考えなら
小菅公認会計士・税理士事務所
