「2021年分民間給与実態統計調査」について
民間給与実態統計調査は、昭和 24 年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第 73 回目に当たります。
目的
統計法に基づく基幹統計「民間給与実態統計」の作成することです。
「民間給与実態統計」は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としています。
特色
従事員１人の事業所から従事員 5,000 人以上の事業所まで広く調査していること、給与階級別、性別、年齢階層別及び勤続年数別による給与所得者の分布が分かること、企業規模別（事業所の属する企業の組織及び資本金階級別）に給与の実態が分かります。
対象
この調査は、令和３年 12 月 31 日現在の源泉徴収義務者（民間の事業所に限る。）に勤務している給与所得者を対象としています。
結果
2021年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は443万円で、前年に比べ2.4％増加しました。
平均給与は3年ぶりの増加で、新型コロナ感染拡大前の水準に回復しています。
2021年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べほぼ横ばいの5931万人、給与総額は225兆4195億円（前年比2.8％増）、所得税額は11兆1870億円（同8.2％増）でした。
給与所得者のうち、1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.5％増の5270万人（正規3588万人、非正規1271万人）となり、2年ぶりの増加となっています。
その平均給与443万円の内訳は、平均給料・手当が同2.2％増の377万円と2年連続の増加、賞与は同3.1％増の67万円と2年ぶりに増加しました。
平均給料・手当に対する平均賞与の割合は前年から0.2ポイント増の17.7％となっています。
男女別の平均給与は、男性（平均年齢46.9歳、平均勤続年数14.2年）が前年比2.3％増の545万円、女性（同46.8歳、10.4年）は前年から同3.2％増の302万円となり、調査を開始した1978年以降で初めて300万円を超え最高額となりました。
また、正規、非正規別にみると、1人当たりの平均給与は、正規が同2.6％増の508万円、非正規は同12.1％増の198万円と増加しましたが、2.6倍の差があります。
求人をされる場合や、従業員さんへの昇給、賞与支払い等の参考になると思われます。
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