事業再構築補助金について
令和4年12月2日、令和4年度第2次補正予算が成立し、令和5年度も引き続き継続することが予定されることとなりました。
公表された制度概要によると、
「成⻑枠（旧通常枠）の創設」や「グリーン成⻑枠の拡充」、国内サプライチェーンの強靱化及び地域産業の活性化を⽀援する「サプライチェーン強靱化枠の創設」など、今までの事業再構築補助金とは異なる概要となっています。
今回は、事業再構築補助金 第10回の申請類型をご紹介いたします。
事業再構築補助金（令和4年度第二次補正予算）の全体像
主な補助対象要件（全枠共通必須条件）
最低賃金枠
最低賃金枠の要件
以下のいずれかを満たすこと
①2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、2019～2021年と比較して10%以上減少している。
②2021年10月～2022年8月までの間で、3月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員の10%以上いる。
物価高騰対策・回復再生応援枠
物価高騰対策・回復再生応援枠の要件
以下のいずれかを満たすこと
①2022年1月以降の連続する6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月間の合計売上高が、2019～2021年と比較して10%以上減少している。
②中小企業活性化協議会等から支援を受け、再生計画等を策定している。
産業構造転換枠
産業構造転換枠の要件
以下のいずれかを満たすこと
①過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上縮小する業種・業態に属していること。（業界団体が要件を満たすことについて示す）
②地域における基幹大企業が撤退することにより、市町村内総生産の10%以上が失われると見込まれる地域に属しており、当該基幹大企業との直接取引額が売上高の10%以上を占める（要件を満たす地域であることについて、自治体が資料を作成し、証明する）
成長枠
成長枠の要件
以下のいずも満たすこと
①取組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している（対象となる業種・業態は事務局で指定する）
②事業終了後3～5年で給与支給額を年率平均2%以上増加させる
グリーン成長枠
グリーン成長枠の要件
以下の要件を満たすこと
【エントリー】
➀グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みとして記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発又は従業員の5％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
➁事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること
【スタンダード】
➀グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取り組みとして記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の10％以上に対する年間20時間以上の人材育成をあわせて行うこと
➁事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること
サプライチェーン強靭化枠
サプライチェーン強靭化枠の要件
以下の要件を全て満たすこと
①取引先から国内での増産要請がある。
②取組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属している。（対象となる業種・業態は事務局で指定する）
③賃上げ要件等、他要件あり
まとめ
今回は、事業再構築補助金第10回から変更される申請類型について、類型ごとに要件等をご紹介いたしました。
1度採択された方も、第10回公募以降では一部の類型で再度の申請が可能となっております。
事業再構築補助金の活用をご検討してはいかがでしょうか。
詳しくは、事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
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