固定資産税・都市計画税の減免措置
中小企業等経営強化法（旧「生産性向上特別措置法」）に基づき、中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、一定の要件を満たしていれば、固定資産税の特例を受けることができます。
2023年（令和5年度）税制改正により、中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、導入計画で賃上げ表明を行うことで、より有利な特例率・期間が適用される税制が新設されました。
適用対象者等
「先端設備等導入計画」の概要及び適用要件
「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が、3～5年間に、労働生産性（※1）を年平均3％以上向上させるため、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、（※2）を導入する計画です。
※1＝（営業利益＋人件費＋減価償却費）／（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）
※2＝固定資産税の特例の対象となる先端設備は、上記の表の対象設備のうち、以下の2つの要件を満たすもの。
・要件➀：生産・販売活動等の用に直接供されるもの（中古資産は対象外）
・要件➁：投資利益率が年平均5％以上となることが見込まれる投資計画に記載された設備
※年平均の投資利益率＝（営業利益＋減価償却費）の増加額／（設備投資額）
中小企業者が受けられる主な支援措置の内容
最後に
「先端設備等導入計画」の作成には、認定支援機関の確認、及び市町村への提出・認定が必要です。
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