8月より加入した筒井もあすの監査法人の役員に就任しましたので、今回は2名でお伺いをさせていただいております。
平成29年に制度改正により社会福祉法人の監査が導入されて、あっという間に7年目に突入しております。
そう考えると今まで宮城には1.2回しか来たことがありませんでしたが、この7年でずいぶんお邪魔させていただいているように感じます。
社会福祉法人の会計監査については、当初の話では、事業高30億⇒20億⇒10億へと監査の対象法人が広がっていくという話で制度が動き出しましたが
結局2年ごとの対象法人の拡大は、いつの間にか消え去ってしまった話のようになっています。
令和5年からは20億台以上の法人に対して会計監査の導入が進められるという話も一部出ましたが、気が付けば令和5年になってしまい、
これもまたそのままになっているんだと思います。
会計監査が行われることによって適切な会計処理が進められることや弊社のような複数の社会福祉法人を監査している監査法人であれば、
他社の動向などについても情報提供することが可能であるため、一定のメリットはあるかと思いますが、
監査を受けるのあたっての法人内部の人員の確保やチェック体制の構築などについては、
事業規模が小さくなればなるほど、なかなか難しくなってしまうことも事実かと思います。
コロナがようやく終わりを迎え始めているなと思う一方で、あらゆる原価や電気代などの高騰も重なり、利益が大きく減少している法人が多数存在します。
他の事業所や病院に対しても徐々に営業ができるように戻り始めているので、売上が低迷している法人は今一度、営業戦略から見直しをして、
業績回復を進めていかなければならないなと感じます。
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