詳細については、以下のデータを分析していただきたいのですが、
なんと
事業高10億未満の法人が全体の88.9%
事業高5億未満の法人が全体の71.7%
全体平均の事業高は約5億とのことです。
やはりかなり小規模の法人が多いことがうかがえます。
また、財務分析も非常に面白いデータが出ており
サービス活動増減差額（営業利益）の平均は2.31％
経常増減差額（経常利益）の平均は2.55%
とのことです。
つまり平均値事業高5億の場合、営業利益は11,550千円程度となります。
また、一番事業高の割合の多い1～2億台であれば営業利益が4,000千円程度となります。
事業高1～2億台だと、1人加配であれば、赤字転落です。
事業高5億程度でも3、4人加配となれば赤字です。
また、１人当たりのサービス活動収益は6,221千円なので
平均5万円下がると、200名雇用の法人であれば、10,000千円の減収となり、赤字転落です。
かなりギリギリのところまできているなと感じさせられます。
事業規模だけでは話はできませんが、なかなか小規模事業所では事業継続が難しい状況になってきていると感じさせられます。
その割に、流動比率316％、当座比率209％とは一般の事業会社からすると非常に高い水準であり、やはり過去からの財産を貯めているんだと感じされても仕方がない気もします。
利益から借入金を返さないといけませんし、一般法人であれば、もちろん法人税の支払などもあります。
どうやって経営していくのかをしっかり考えていかないと、あっという間に赤字転落になりかねません。
（人件費については、次年度以降のレポートでは処遇改善加算などが入ってくるため、単純に人件費率が高くなります。このあたりの基準値もしっかりと考えていかなければなりません。）
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/zaihyou/zaihyoupub/aggregate_results_2019.html
