今日は長崎の社会福祉法人様と打ち合わせです。
コロナ禍ですが、実務と会計業務が止まってしまうわけではありません。極力リモートで進めていますが、新規のお客様ですので、どうしても打ち合わせと協議が必要です。
細心の注意を払いながらやっていきたいと思います。
今期よりご契約いただいた先ですが、会計まわりはやはり行政の管轄にいるので、しっかりしています。むしろしっかりしすぎている感じがします。
もう少しシンプルにしていいのではないかと思いますし、その点改良の余地があると感じています。
やっていることが無駄なわけではなく、効率化させる余地があると感じるという意味です。もちろん、法人には法人のやり方があり、そのやり方をとっている意味がある場合もあります。
例えば、毎日の現金残高を3人で確認しているとします。
一般的に言えば毎日見るのであれば、1人もしくは2人でも十分なのです。
しかし、仮に過去に横領があったことで、再発生を防止するためにそのような措置を取っている法人もあります。
やらないでいいというわけではないですし、一見過剰に見えることでも、法人にとっては二度と同じ不正を発生させないという意思であれば、それは過剰であっても意味のあることがありえます。
ただ、別の視点から見ると、たとえば、それなら現金を2人で確認して通帳も毎日全部チェックした方がより効果的ではないのか？と言った指摘もあります。
何も横領が現金からのみ発生するわけではありません。過去にも他法人で経験したことがありますが、お金に困ると職員はとんでもないことをします。明らかに発見されるようなことであっても、今日のお金が必要であれば、ありえないことでもやってしまうのです。
なので、法人は可能な限りリスクを排除していくべきですし、このケースのような横領に対応するためには、現金のみならず、預金についてもしっかりアプローチすべきと判断されることがあります。
どこまでリスクがあると認識するのか、そしてそのリスクにどこまで対応するのか、リスクには、より効果的にそして効率的にやれる手段は他にもあるかもしれません。そう言った意味でも第三者の眼という意味では、税理士・会計士は役立てることがあると思います。
こう言った内部統制に関しては、会計士の方が専門ですので、優位だと思います。
余談ですが、我々の業務は、基本的に工数計算なので、人手がかかるのであれば、それだけ顧問料は高くご請求させていただきます。
非常に悩ましいことですが、上記のようなケースの場合、内部統制を整備することで工数が少なくて済まめば、結果として顧問料を引き下げる効果が働いてしまいます。自分たちが支援することで結果として自分たちの報酬が下がってしまうということです。
こういった時に例えば、工数をかけるために税理士3人で訪問すると言った方法は、私はクライアントファーストではないと思っています。
工数に余剰があるのであれば、報酬の減額やもしくは次のサービスをご提供できればいいんだと思います。なければ、弊社からは卒業でもいいと思っています。
そういった考え方で弊社は進めていきます！
追伸
長崎駅が新幹線開通に伴い変わりすぎててビックリ
—————————————————————
福岡で経営相談・アドバイスをお考えなら
小菅公認会計士・税理士事務所
ＴＥＬ：092-403-0805 ＦＡＸ：092-403-0806
