ほとんどのお客様が施設併設の法人ですので、訪問を延期していますが、広島の法人は社会福祉法人の支援をする社会福祉協議会ですので、訪問が可能でした。
本当に最近は訪問が少なく、なんだか訪問してお客様と話ができることが非常にうれしいです。
一方で、社会福祉協議会の特殊性は他の民間企業とは大きく異なり、地域の後方支援と言えば良いのでしょうか、社会福祉法人の中でもかなり特殊だと感じます。
特に昨今のコロナ禍では、社会福祉協議会にはコロナ特別貸付という制度を支援しており、ひと家庭10万（一定の要件で20万）の貸付を行なっています。
もし、緊急性を要する場合は地域の社会福祉協議会をインターネットで検索してみてください。
緊急性を要するというのは、各家庭、個人で大きく異なりますが、国の制度で動いていますので、比較的簡単に貸付を受けることができます。
一旦語弊がないようにお伝えしておきたいことは、緊急性を要する場合であり、悪用、乱用されるべきものではないという点です。
今回様々なヒアリングをさせて頂き、そう言った制度があること、制度を利用される方の実情などを聞く一方で、制度が想定していないような緊急性を要さないケースもあるということを知りました。
多額の公費が投入される以上、将来のなんらかの形で、国民から回収が必要となります。
要は、税金です。
税理士の立場から言わせてもらうと、ずいぶん高くなりそうだなーと感じずにはいられません。
相続税も所得税も高額な分類では40%、50%と課税されていますので、なかなかこれ以上引き上げるのは困難です。
そうするとやはり消費税に頼らざるを得ないように感じます。
つい先日8%から10%にひきあげられましたが、私見ですが、20%くらいまでひきあげられるのでは？と感じます。
事業を行う会社や個人事業主、一般家庭の消費税など、家計の圧迫は免れられませんが、日本に住む以上避けては通らないのが、税金です。
いま一度、お金の使い方やお金の再配分についてはよく理解して、ベストとは言いませんが、ベターな形になってほしいと思います。
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