社会福祉連携推進法人についての議論が開始されました。
どこまで活用されるかわかりませんが、うまく活用されることを願っています。
「第１回社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」
社会福祉連携推進法人は
「社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やNPO法人等を社員として、相互の業務連携を推進する」ことを目的として設立される
いわばホールディングス会社のことです。
社会福祉法人の事業展開等に関する検討会では、以下のように趣旨が説明されています。
「我が国の社会の人口動態を見ると、2025年に向けて高齢者人口が急速に増加した後、その増加が緩やかになる。
また、大都市とその郊外では高齢者が増加する傾向にある一方で、地方では高齢者が増加せず、減少に転じる地域もみられる。
さらに、担い手となる生産年齢人口の減少が2025年以降加速する。
こうした人口動態の変化に加え、血縁、地縁、社縁といった共同体の機能の脆弱化といった社会構造の変化が起きており、
子育てや介護、生活困窮など、福祉ニーズがますます複雑化・多様化してきている。
このため、社会福祉法人が、法人の自主的な判断のもと、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供を可能とし、
社会福祉法人の経営基盤の強化を図るとともに、複雑化、多様化する福祉ニーズに対応する観点から、
住民に身近な圏域で様々な地域づくりの活動に参画する非営利セクターの中核として、福祉分野での専門性を生かし、
地域住民の抱える様々な地域生活課題への対応を進められるようにするため、円滑に連携・協働化しやすい環境整備を図っていくべき。」
医療法人についても医療連携推進法人が先に創設されており、令和２年10月１日現在、20法人が地域医療連携推進法人として認定されています。
社会福祉事業についても、同様に地域で面を捉えた経営が求められることから当該制度が設計されるとのことですが、
一番の要因は、法人の後継者不足と赤字の法人の救済（持続的な経営を続けるための事業譲渡）といった意味合いが強いと思います。
現状で赤字となっている法人や借入金の返済が当年度の利益のみでは実施できなくなっている法人は数多く存在し、
過去の財産を食いつぶしている法人が多くあります。
できればお金が無くなったので、事業をやめます。といった事実上の倒産という形ではなく、
事業が厳しくなってきている段階での、経営のバトンタッチをして頂きたいと思います。
社会福祉法人の多くは、ホームページでの決算書の開示もしくは福祉医療機構の現況報告にて決算書が開示されています。
個人的には合併や事業譲渡、社会福祉連携推進法人については、積極的には進まないのではないかと感じています。
一方で、弊社の関与している先では当年度だけでも3社の合併が現在進行形で行われており、ニーズ自体はあふれているという風にも感じます。
経営の交代については、親族内でも難しいですし、まして第三者への交代となるとより難しいものとなります。
社会福祉法人については持分が存在しないことから、理事長の過去の功績についても報いることが難しく、
また、寄付などによって設立しているケースが多いので
財産は出したのに、出口としてその部分の見返りも提供できない状況なので、非常に難しく感じてしまいます。
（そもそも寄付している時点で自分の財産ではなくなっているのですが、なかなかそこまで考えて寄付自体はしていないように感じます。）
実態に即した形で、より利用者が利用しやすくなるための検討を進めて頂きたいと感じます。
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