今年も監査の大詰めがやってきます。
関与先の半数以上がリモートでの監査を予定しています。逆にいうと半数近くが訪問することになります。
1番の要因は本部が施設と併設しているところとそうでないところではないかと思います。
ハイブリッドのスタイルになりますので、法人に合わせた監査を実施していきたいと思います。
今年の監査はなんといっても、かかりまし経費の会計処理や処遇改善加算に関わる賞与の支給あたりではないかと思います。
一部の地域では、2月納品分までしかかかりまし経費の対象として処理しない、といった話も聞こえてきますが、
前例のない取引になりますので、その辺りは注意する必要があります。
会計処理方法によっては、補助金の科目も異なりますし、圧縮記帳なども出てきます。
また、かかりまし経費が未収補助金となる地域もあるそうです。
弊社の関与先で一番早い法人であれば、4回目の監査となります。
私の関与先では1社のみ初年度の監査になります。
また、もともと監査対象（事業高30億以上）の法人が5年目にして、倍以上の規模になっている法人もあります。
組織再編の手続きも決まりましたので、今後一層M&Aもはやってくるものと考えています。
地域福祉連携推進法人はなかなか普及しないのではないかと考えていますが。
2025年の団塊の世代が後期高齢者に入ることで介護の需要は圧倒的に高まりますので、
残る法人とそうでない法人が二極化していくのではないかと考えています。
考えるべきことはたくさんあります。
今年も頑張りたいと思います。
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