【アドバイザリー業務】2021年4月時点の弊社の現状について

弊社は現在社内に社労士はいません。

いずれは入れたいと思いますが、まだそれは数年後という感じです。

 

しかし、もちろん提携している社労士事務所はありますので、

規程関係の業務や補助金関係の業務は問題なく連携して行うことは可能です。

 

今日は、社労士とお客様と3社で打ち合わせです。

今回は、規程の整備と補助金の申請をサポートしてほしいという話がありましたので、

餅は餅屋でして、社労士の先生にお願いをして、一緒に顧問先にお邪魔させてもらいました。

 

事前に情報開示なども行っていたため、スムーズに話は進み、1時間ほどで打ち合わせを完了しました。

 

労務に関しては、我々会計・税務の業界と非常に近しい部分ではありますが、同じ業種ではありません。

しっかりとしたサービスが必要ですので、専門家にお願いをしております。

 

我々の業界は「士業(しぎょう)」と呼ばれる業界で、それぞれに国家資格を取得している業界になります。

我々の業界でいえば、会計士・税理士・社労士・中小企業診断士あたりが類似した業界に属しています。

また、弁護士・司法書士・行政書士については、法律の分野で類似した業種に属しています。

 

弊社は、資格があるからこそ信頼して仕事をご依頼頂いております。

ただし、頂くお仕事に関しては、資格がなくともできるものが多く、

アドバイザリー業務などについては、資格がなくとも、実施することができます。

しかし、資格があるからこそより安心してご依頼頂けるものと考えております。

 

多くの会計事務所や税理士事務所で、1人の税理士とそのほか資格のない職員が作業をしているケースがあります。

おそらく、税理士事務所と契約しているけど、税理士と会うのは年に1回だけ。という法人が多数あると思います。

 

弊社は、資格があってこその仕事にもかかわらず、資格がない(内容には精通している)職員が担当者として

ずっと関与することは好ましくないと考えております。

資格があるからすごい。と言いたいのではなく、資格は前提条件であると考えております。

 

ですので、今後弊社に入社頂くことを考える方がもしいるとすれば、

当然資格を持っている方、資格を取る(短期的に)意思のある方 になると考えております。

 

特に税理士の資格に関しては、5科目合格することで、初めて税理士と名乗ることができますが、

例えば、2科目合格者や3科目合格者といった職員がものすごくたくさんいます。

そして、すでに資格の取得を半ばあきらめ、職員として働き続けることを決める方が多くいます。

私は会計士の出身なので、本心はわかりませんが、

おそらくストイックさが欠けるため、このような状況になると考えています。

(ここでは、大学院免除の話や科目免除の話は割愛します)

 

多くの場合、在学中の合格でなければ、働きながら資格を取得することが一般的ですが、

やはり20万30万のお金をもらってしまうと、生活が成り立つため、

そこから仕事以外に勉強もしようとする意思がなかなか芽生えなくなってしまうのではないかと思っています。

また、多くの事務所でその資格取得や科目取得に伴うインセンティブが欠けていることも要因だと思います。

 

そういった資格取得に関しても、積極的に推進する事務所でありたいと考えています。

また、資格があるからこそより一層勉強をし、責任をもってお客様のことを考える事務所を作っていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

 

—————————————————————-

 

福岡で経営相談・アドバイスをお考えなら

小菅公認会計士・税理士事務所

https://www.kosuga-cpa.jp/

TEL:092-403-0805 FAX:092-403-0806