【事業再構築補助金】事業再構築の定義について

先日、事業再構築指針が発表された際に、

弊社のブログでも取り扱いましたが、

事業再構築補助金(2021年3月公募予定)指針の手引きが公表されました)2021.03.30更新分ブログ。

事業再構築補助金の対象となるための定義が明らかになっています。

 

今回は、5つの類型のうちの3つ(新分野展開・事業転換・業種転換)について

日本標準産業分類の点を着目してみました。

 

①新分野展開の定義
中小企業等が主たる業種(※1)又は主たる事業(※2)を変更することなく、新たな製品等を製造等
することにより、新たな市場に進出すること

②事業転換の定義
中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種(※1)を変更することなく、主たる
事業(※2)を変更すること

③業種転換の定義

中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種(※1)を変更すること

 

(※1)直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類の産業

(※2) 直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が属する、総務省が定める日本標準産業分類に基づく中分類、小分類又は細分類の産業

 

(事業再構築指針の手引きより)

 

 

というように、難しい言葉が並んでいますが、

総務省が定める日本標準産業分類に参照して、

変更しないものは〇、変更するものを✖で記入しています。

  大分類 中分類 小分類
①新分野展開  〇  〇  〇
②事業転換  〇  ✖  ✖
③業種転換  ✖  ✖  ✖

 

 

補助金申請を検討している方は、新たに取り組もうとしている事業の内容にとって

どの類型に該当するのかは重要になってくると思います。

 

また、それぞれの要件として

①新分野展開であれば、売上高が総売上高の10%以上にならなければならず、

②③では、新事業の売上高構成比が最も高くならなければいけません。

 

思っているよりも、要件は厳しいと感じます。

多くお問い合わせをいただいているものが、

今の事業を補填するような形でサイドビジネスを始めるために、補助金を使えないか?といった相談です。

上記の内容からも読み取れるように、そういったことを前提とした補助金ではなく、

コロナによって本業が回復不能な状況まで至っている法人に補助金を出すので、

新しいビジネスを始めるための支援をするようなイメージかと思っています。

しかし、「本業が厳しい=これ以上借入できない状況」と考えると、あとから補填される今回の補助金であれば、

金融機関の融資が必須になってくると考えております。

これでは、新しい事業を始めたいけど、借入ができないので補助金が使えない。

というような堂々巡りに入る可能性があり、

補助金を使える企業がどういった申請をするのかがあまりイメージが付いていないのが実情です。

(もしかすると、読み間違っているのかも。。。3日に一回くらい更新される情報をバタバタと追いかけています。)

 

とはいえ、1兆円もの補助金事業なので、使える方法や企業を模索していきたいと考えております。

 

まず初めに、会社の産業分類を確認する必要があります。

以下のサイトから確認ができますので、活用ください。

総務省 日本産業分類

 

 

 

—————————————————————-

 

福岡で経営相談・アドバイスをお考えなら

小菅公認会計士・税理士事務所

https://www.kosuga-cpa.jp/

TEL:092-403-0805 FAX:092-403-0806