税務に関するコンサルティングとはなんでしょうか？
税務と一言で言っても、税金には、所得税、消費税、法人税、贈与税、相続税、、、
など、かなりたくさんの税金があります。
すべての税金を一人でカバーしている税理士はいないと思います。各々、得意分野や専門分野があります。
抽象的な言い回しかもしれませんが、上記の税金は得をした（利益が出た）人（会社）が、税金を払うという仕組みになっています。
そのほか資産税と言われるものを持っていることにかけられる、償却資産税、固定資産税、自動車税などもあります。
一般的な会社で言えば、法人税、消費税がメインになってくるでしょう。
これらの税金は基本的に逃げることは難しいです。ただし、時期をずらすことや知っていれば減らすことのできる方法もあります。
多くの利益対策（節税対策）と言われるものは、課税の繰延と言われる税金がかかる時期を遅らせる方法が主流です。
よくある方法が、保険の加入やオペレーティングリース（飛行機、船など）による減価償却費の計上です。
経費を一時的に計上し、その後解約等を実施して利益を計上する方法です。
この方法により行われることは、利益を後に繰り延べており、課税（税金がかけられること）を後にしています。
もちろん、利益が出た時に何も対応しなければ結果として、税金が取られてしまうため、
一般的には、退職金の支払いなどと相殺するようなことを実施します。
結果的に、税金を多額に課せられずに済むという方法です。
税金自体を減らす方法としては、中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)への加入で、
全額もしくは一部を「損金」として計算できるため、所得を減らせます。
中小企業倒産防止共済(経営セーフティー共済)とは、取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金に算入できる税制優遇も受けられます。
その他見受けられる方法として、所得税を減らすために、旅費規程の整備などもあります。
交通費と宿泊費に関して、一定の決まりを定めて、移動した場所や役職ごとに一律で支給する方法です。
旅費規程の範疇での支払いは非課税となりますので、法人としては、経費にできますし、個人にとっては所得税が課せられないため、
一部メリットがあります。
（もちろん常識の範囲内での枠決めですので、多額に支出することなどは難しいです）
どこに誰が行ったかどうかがわかれば、一律に支給されますので、経理としては、事務処理が簡便になるというメリットもあります。
その他
・滞留している在庫の整理
・固定資産の除却
・滞留している売掛金の整理
・中古資産の購入
・30万未満の固定資産の購入
・決算賞与の計上
など、一定の条件のもと節税を実施することが可能となります。
節税の多くの場合、一般的には支出が伴るケースが多いため、
弊社ではいたずらに税金を減らすためだけの節税はそれほどおすすめしておりません。
いずれ払うのであれば、今払うか後で払うかだけですので、無駄に支出するくらいなら、税金を払った方がよいと思っています。
もちろん無駄に税金を払う必要もないと思いますので、
必要に応じて利用することができるものであれば、利用することをお勧めしております。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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