会計アドバイザリー業務（財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務）を追加契約していただくことになりました。
顧問税理士はいますので、顧問ではなく、アドバイザリー業務になります。
社会福祉法人の皆様は、財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務または、
財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援について、ご存じでしょうか？
現況報告書とは
現況報告書の「14.ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況」に記載されていますので、
もし分からない場合には、ご自身の法人の現況報告書を確認してください。
（福祉医療機構内の現況報告書から閲覧可能です）
支援方法
ざっくり分けると、
公認会計士又は監査法人⇒財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務
税理士又は税理士法人⇒財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務
となっているケースが多いと思います。
支援によるメリット
メリットがあると感じる点は以下の通りです。
１，自法人の財務規律に関して、行政が想定している形になっているのかを把握できる。
２，現状を確認したうえで、改善の対策を講じることができる。←基本的には専門家を利用する形になります
３，行政監査の周期を3年⇒4年に延ばすことができる。
１及び２に関しては、従来紙ベースで実施してきたことをIT化させることにつながりますし、
業務効率を改善させることにもつながる可能性があります。
また、３に関しては、必ずしも行政監査が悪いという話ではなく、しっかりと確認してもらうことにも意味があるのですが、
どうしても、重箱の隅をつつくような指摘も場合によっては出てきてしまい、
実際やらなくてもよかったことを追加的に実施することになるケースがあります。
（過去の経験でも、○○のようにやるのが普通なのでは？とか、○○ってやった方がよくないですか？といったやらなければならない
ものでもないことを指摘されて実施することになりかけたケースがありました。）
極端に言えば、処理の間違いをなくすために、2人でチェックするよりも5人でチェックした方がよくないですか？的な内容です。
もちろん、2人でチェックするよりも5人でチェックしたほうが、間違いは限りなく減ると思いますが、
そもそも考え方が違う場合には、このチェックは意味をなさないことになりますし、何より莫大な時間を要することになります。
こういう指摘が本当にあったりします。
むしろ改善すべきは、ミスが起こらないように事前にフィルターを設けることであって、
最後の確認を何人かけてチェックすることではないように感じます。
必要に応じて、行政に必要かどうかを確認をさせて頂く機会もありますし、もっといい方法を考える機会ともなります。
まだ実施していないという法人は是非お声掛けください。
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