令和3年補正予算に事業復活支援金という補助金が組み込まれています。
その他、事業再構築補助金なども追加予算が割り振られており、
コロナによる打撃を受けた中小企業に対して、これからも補助金から目が離せない状況が続きそうです。
令和３年度補正・令和４年度当初 中小企業・小規模事業者関係予算案等のポイント
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/001_point.pdf
事業復活支援金
今回新たに出てきた事業復活支援金については、
○2022年3月までの見通しを立てられるよう、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高の減少率を基準に算定した額を給付します。
○給付の上限額は、法人の場合は売上高に応じて三段階（100万、150万、250万）。
個人事業者の場合は、売上高減少率50％以上で50万となっております。
それぞれ売上高減少率30％～50％の減少の上限額は、売上高減少率50％以上の上限額の６割となります。
一時支援金などと類似した算出方法になるかと思いますので、対象となる企業も多数出ることが想定されます。
適宜情報をアップしていきたいと思いますが、各企業様でも情報の収集をお願いします。
また弊社は登録確認機関に登録しておりますので、お気軽にお尋ねください。
余談ですが、
昨年からの補助金や一時金などによって、特に飲食業においては営業利益マイナス、経常利益プラスなどとなるケースが見られます。
そのため補助金をもらって事業を動かしているにも関わらず、法人税や所得税の納税が出るという法人が出てくるかと思います。
出しすぎたお金は国に戻してもらいます。と言えばその通りなのですが、経営者からすると少し不思議な感覚になるのではないかと思います。
納税資金の確認などイレギュラーな支出が発生する可能性もありますので、納税シミュレーションも欠かさず行ってください。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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