配置基準の緩和が議論されています
政府の規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループでは、
北九州市、社会福祉法人若竹大寿会、SOMPOケア株式会社の3団体が参加し、政府に今後の方向性についてプレゼンを実施したとのことです。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/211220/agenda.html
大きな提言の項目
大きな提言の項目としては、
○ ユニット型特養の1ユニットの定員を「おおむね15人以下」へ緩和
○ 将来的に人員配置基準の3：1から4：1への緩和
○ まずは先進的な特定施設などでモデル事業を実施し、その成果も踏まえて条件付きの基準緩和から始める
という内容です。
厚労省の資料では、
○ 第８期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、2023年度には約２３３万人、2025年度には約２４３万人、2040年度には約２８０万人となった。
○ 国においては、①介護職員の処遇改善、②多様な人材の確保・育成、③離職防止・定着促進・生産性向上、④介護職の魅力向上、⑤外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。
とされており、介護サービスを必要とする高齢者も増え続けること、それに伴って介護サービスを提供する職員も増加するとなっています。
現状、サービス提供者がどんどん減って言ってるのに、このままではどう考えても制度が崩れるのは目に見えています。
どうするのが正解なのかわかりませんが、
このままにしておくと社会保障費も爆発しますし、サービスの需要と供給のバランスも壊れてしまいます。
世界で数少ない、高齢化社会である日本なので、前例のない対応を迫られているとともに、この経験が将来他国が参考にする形に
なるのだろうと考えています。
高齢化社会である日本のこれから
2025年問題（団塊の世代が後期高齢者になるタイミング）から
2040年問題（高齢者が一番多くなるタイミング）に議論がシフトしていき、
これからまだまだ増え続ける高齢者に関する制度は、適宜見直しが行われ続けるので、
先を見据えながら事業を行っていかないと見当違いの方向に進みかねませんし、
そういった事業を行っている会社に対して、弊社もどんなサービスを提供していくことができるのかを考えていかなければならないなと考えております。
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