3月から経営改善支援業務が3件動きだします。
弊社では、福岡県中小企業再生支援協議会の外部アドバイザーとして財務調査・事業調査、経営改善支援計画書策定支援業務を受託しております。
他県の再生支援協議会を含めると10年ほどこの業務を実施させていただいており、延べ30件以上のご支援を実施させていただいております。
資金繰りが厳しいお客様への支援となりますので、業績が厳しくなった原因や実際の財務状況を調査したうえで、どのように返済を進めていけるのかを
計画として金融機関に提出するような流れとなっております。
従来年に2件ほどの受託でしたが、先日1件完了したところ、新規として3件の依頼がありました。
この影響はコロナウイルス感染症に伴う、売り上げの減少またコロナウイルス感染症に伴う特別融資の返済が開始されたことによる影響が非常に大きいです。
おそらくものすごい数の相談件数が入っているのだと考えております。
そもそも、再生支援協議会が関与することとなる大きな要因としては、借り入れの金融機関が複数行にわたり、会社自身での調整が困難なケースや会社自身が作成した資料では信ぴょう性が担保されないため、中立的な機関として再生支援協議会が関与し、再生支援協議会が指名する第三者の外部アドバイザーが配置されます。
業務内容
本件の再生支援協議会事業に関しては、多くの場合、メインの金融機関からの要請（持ち込み）に基づき、再生支援協議会が関与すべき案件かどうかの検討が実施され、再生支援協議会が関与する場合については、外部アドバイザーが配置され、経営改善に向けて支援がスタートします。
一般的には、費用の1/2～2/3を補助する形となります。
支援内容として
大きく分けると①返済のリスケジュール（毎月の返済金額の削減）②DDS、DES（専門用語ですので、割愛します。）③債務の一部カットなどがありますが、多くの場合には、①返済のリスケジュールとなることが多いように感じます。
具体的には、毎月返済が100万円あるが、現在の余力がそこまでないため毎月30万円の返済に減額してほしいというような内容になります。
また、再生支援協議会が関与しなくとも、「認定支援機関」が実施する経営改善計画策定支援事業（通称405事業）というものもあり、
こちらは、認定支援機関であれば、独自に経営改善支援に向けて企業を支援することが可能です。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/405.html
認定支援機関については、国が認めた機関である必要がありますが、多くの税理士事務所などで取得されていますので、
このようなサービスが受けたい場合には、顧問税理士にご相談していただくことが、まず最初のステップかと思います。
（認定支援機関の登録を実施している税理士事務所であっても経営改善支援業務に関して実績がない場合もありますので、ご注意ください。）
コロナ特別融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）
今回のコロナ特別融資に関しては、通常借りる以上の融資を受けた企業が多く存在しますので、資金繰りが窮する企業が多数発生することが
想定されております。
借りたお金ですので、返すのが当たり前ではありますが、そうはいっても、まだまだ先が見えない状況ですので、返済がままならないという企業は
多く存在するのではないかと考えております。
返済のリスケジュール程度であれば、そもそも利用する必要があるのか？という話も出るのですが、第三者にチェックしてもらって
自社の問題点の抽出や経営改善への道筋を一緒に作成することには、一定程度のメリット（見直し、実態把握、余力の把握、返済額の圧縮）があるのではないかと考えております。
（賛否はあると思いますので、あくまでも弊社の考えです。）
そもそもこのような制度があることをご存じない企業も多くあるため、まずはこのような制度があるので、返済ができなくなってきた場合には
上記のサイトをご覧いただき、顧問税理士や金融機関などにご相談いただければと思います。
弊社も3件同時進行というケースは前例がありませんが、必要と感じていただける企業があれば、できる限りご支援をさせて頂きたいと考えています。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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