ご支援先の中で、合併に向けた検討がスタートします。
今回のケースで言えば、どちらも株式会社ではないため、組織変更から始める必要があります。
最近ご支援がスタートした法人です。
従来2社で一つの事業を実施している法人だったのですが、立ち上げた時には一定の効果があったようですが、現状2社に分けているメリットがほとんどないように感じられ、今回社長に合併してはどうかという話をさせていただきました。
決算期も違うし、双方で契約が分かれているため2社個々に契約を巻かないといけないものも複数あり、1社になると単純にコスト削減のメリットも出そうです。
我々の税務業務も個々に契約させていただいておりますが、当然合併となれば、2社分の報酬は頂かないことになります。
そう言った意味で、税理士事務所は関連会社を作る機会は多くても、合併するという提案をする先はそれほど多くないと思います。
しかし、ご支援先にメリットがあるのであれば、やはり提案すべき事項だと思いますし、少なくとも当社はそうありたいと考えております。
合併に向けての注意点
もちろん合併に向けては、
・税務上の検討課題
・事業上の検討課題（例えば許認可関係）
・組織上の検討課題
・人事上の検討課題
その他たくさんの問題があると思いますが、面倒だから検討しないのではなく、メリットとデメリットを比較考慮しながら検討することが望ましいと考えられます。
社長にもご理解頂き、実行に向けてまずは検討を進めて行きたいと思います。
事業承継を含めて会社が増えすぎている可能性もあります。
無駄にならないグループの再設計が必要な法人もあるかと思います。
是非ご検討ください。
ご不明な点、ご質問等ございましたら【お問い合わせフォーム】までお気軽にご相談ください。
弊社でもさまざまなご支援をさせていただいております。サービス詳細についてはこちらへ
〇●企業という山を一緒に担げる舁き手のようなパートナーを目指します●〇
—————————————————————-
福岡で経営相談・アドバイスをお考えなら
小菅公認会計士・税理士事務所
