コロナが2020年から発生して、早2年半～3年が経ちました。
それでも継続して感染者が多いです。
重症化率、死亡率はかなり軽減されたと思いますが、まだまだ予断を許さない状況です。
（特に関与先については、高齢者事業などが多くありますので、その影響は継続しているように感じます。）
また、コロナ融資に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を理由に一定の条件のもと融資されたものになります。
そして多くの法人で1～3年の返済猶予（当初の元本返済はなく、利息のみ支払う形）を取ったうえでの返済開始としている法人が大多数だったのですが、
この返済がどんどん開始され始めているということです。
コロナ融資に関しては、優先弁済（他の借り入れよりもまず先に返済する）となっており、返済が始まると非常に単月の返済（支払い）額が大きいのが実情です。
（多く借りることができたので、月ごとの返済も大きくなります。）
コロナ融資も返済が必要で、かつ、今まで借りていた借入金の返済も必要です。
コロナ融資に関しては、コロナで影響を受けてたけど、資金繰りに問題が生じたから借りたわけで、設備投資をしたものでもないので、
法人としては、真水として使ってなくなったお金を返済しなければならないため、返済に関しては、非常に困難になるのがほとんどのケースです。
弊社も経営改善支援として、顧問業務としてかかわっていない法人様に、金融支援を伴う経営改善支援を実施しているケースがありますが、
かなり返済に関しては厳しい状況が生じています。
おそらく今後返済が開始する法人の中で、返済がままならない法人が多数出るのではないかと危惧しています。
その上、コロナに関してもまだ収まりきっていない状況ですので、売上の回復も見いだせていない法人も多くあります。
柔軟な対応がなければ、コロナで大変なので何とかやり過ごしましょうとしていたのに、結果的には延命しただけになりかねない状況と感じます。
とはいえ、国のお金が原資になるので、大変なのでもう返さなくていいですよ。ともできない悩ましい問題です。
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