コロナ禍の特例融資の3割が返済不能となっており、2108億円免除決定となりました。
県社協が窓口となっており、1.5兆円にも迫る税金を財源としたコロナ禍の特例貸付ですが、
返済のめどが立たないということで、免除されていっているそうです。
関与している先にも県社協があり、貸付を行っているときから、貸付の回収管理となると膨大な対象者がいるため、
爆発的な管理コストがかかることになると思う。という話を聞いておりましたので、免除に進むのかなーと思っていました。
とはいえ、納めた税金が財源となっていることから、
支払わない人が得をする（納税している人の多くが利用対象者ではなく、また、返還している人もいるので）という
対応には、少し疑問を感じます。
スピードが求められる業務でもあるため、貸付においては、早期の手続きが必須となるのも事実なのですが、
とても難しい業務だと感じます。
厳正なる審査が行われての実情だとは思いますが、しっかりと審査をしたうえで、決定してほしいと感じます。
日本経済新聞 コロナ禍の特例貸付、3割が返済不能 2108億円免除決定
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE067KN0W2A201C2000000/
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