事業再構築補助金について
事業再構築補助金については、コロナを原因として創設された補助金で事業を行う方であれば一度は耳にしたことのある制度かと思います。
概要
概要としては、
「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的」とされております。
補助金額
補助金額についても一般的に投資額の2/3が補助対象となり、かなり高額な補助が得られるということで、是非活用したいという声が聞こえてきます。
一方で、補助金ですので、お金を支払ったのちに、その支払った金額の一定金額が補助されるということになっており、
原則的には後払いのシステムとなっております。
この点、一部概算払いという項目があり、すべてが完了した後に後払いということではなく、
投資がすでに実施されたもののうち、要件を満たすものについては、
一度だけ概算払い（いわゆる中間払い）的な形で支払いを受けることができるようになっています。
実務上の問題点
事業再構築補助金は、従来の事業のやり方ではコロナ期間中に大きく既存してしまい、新たに事業を再構築したいということを趣旨に補助がなされますが、
実務上は、資金繰りの問題に阻まれてしまい、投資が思うようにできないといったケースを耳にする機会が増えてきているように感じます。
というのも、例えば、総額3,000万円の投資となる場合、
補助率が2/3であれば、2,000万円が補助されることとなり、実質的に1,000万円で投資を行うことが可能となります。
しかし、実態としては、3,000万円の支払いを行い、その後2,000万円の補助を受けることができるという仕組み上、
いったん3,000万円の支払いを余儀なくされ、
この資金が捻出できないということが起きてしまうからです。
コロナによって、コロナ融資を使っている企業が多く存在し、通常の融資枠を超えてコロナ融資を受けた企業が多いというのは、
つまり本来であれば借りることができない金額まで、融資をすでに受けているということになります。
そうすると、事業再構築をしようとしても、追加的に銀行からの融資を受けることができない状況になってしまいます。
ケースとしては、一時的に資金融通をしてくれる金融機関があれば補助金が入ってくる間は融資してくれるということもあるんでしょうが、
それも銀行の考え方に依存するため、必ずしも融資が受けられるということではありません。
事業再構築補助金に関しては、2023年1月現在第八回目まで申請が終わっており、
その間1回だけでなく複数回チャレンジしてようやく採択が決まったという企業も多く存在します。
ようやく採択されたにも関わらず、お金の工面が出来ずに、実行に移せないという実態があります。
もちろん、補助金なので、しっかりと事業を再構築させるためのものではありますが、
やろうとしてもやれない実状に実務上は頭を悩まされる企業も多くあると思います。
何か具体的な対策があるというわけではないのですが、今後もある程度事業再構築補助金の申請が続くと思いますので、
採択されることを目指すのはもちろんですが、
採択された後に資金的に実現可能な問題なのかどうかも検討したうえで、そもそも申請すべきかどうかも考えておかないと、
せっかく頑張って計画を作り、採択されたけど
実際は稼働させることができないという形に陥りかねませんので、注意が必要かと思います。
ご不明な点、ご質問等ございましたら【お問い合わせフォーム】までお気軽にご相談ください。
弊社でもさまざまなご支援をさせていただいております。サービス詳細についてはこちらへ
〇●企業という山を一緒に担げる舁き手のようなパートナーを目指します●〇
—————————————————————-
福岡で経営相談・アドバイスをお考えなら
小菅公認会計士・税理士事務所
