人の働き方はどう変わっていくか。税理士・会計士も大きく変わっていくのか。

間も無く目の前に迫った「同一労働同一賃金」ですが、全国の対応完了は4%にとどまると言うこと。
言っていることは分かるのですが、設計が明確ではなく、分からないことが多いのも事実かと思います。
 
考え方としては良いものだと思いますが、画一的に業務を割りづらいのも事実です。
 
私自身も良い制度だと思いますが、この制度が目指すところがどこなのかを間違えないようにしなければならないと思います。
 
制度設計の目的は、全体の40%にも上る非正規労働者の正規社員との賃金格差をなくすことです。つまり同じ働きであれば同じ賃金が支払われるべき、と言うことです。
 
しかし現実問題として経営者側では、人件費高騰という問題が重くのしかかります。
全国でも最低賃金はどんどん上がっており、福岡県の最低賃金は841円となっています。
私が学生の時には最低賃金が645円だったので、15年ほどで200円あがったということです。約1.3倍です。
 
それでもほとんどの売値は変わってない、もしくは安くなっているように感じます。
すると、経営者側では人件費が重くのしかかり、利益を圧迫していくようになります。
 
人がいないとモノは売れませんが、一部の高付加価値なモノであれば別ですが、一般には薄利多売になっているのだと思います。
 
利益が出なくては人は雇えません。
この制度施行により、採用が鈍らないかが心配です。
 
どこも人が欲しいと言いながら、高い金額は払えない会社がいっぱいあります。
 
経営者はこのジレンマを解消する経営を考えていかなければならないのだと感じます。
 
 
 
 
 
 
「同一労働同一賃金」対応完了は4% ワークスHI調査:日本経済新聞