なんだかずいぶん久しぶりに空港に来た気がします。
社会福祉法人の会計監査については、現在事業高30億以上もしくは負債60億以上の法人が対象となっています。
当初の予定であれば、本年より事業高20億以上負債40億以上の法人も対象となる予定でしたが、制度の延期となり、少なくとも1年以上伸びることになってます。
（いろんなところで情報が錯綜しており、来年も延期になるだとかいう話も聞いたりもしますが、出所が見えないので、こればっかりは出たとこ勝負のようです）
現時点で全国400法人ほどが会計監査対象となっており、20億以上も対象となると追加で500法人ほど会計監査の対象となることと言われています。
現在も複数の法人からお声かけ頂いているところではありますが、制度が延期になるのかならないのかなど、はっきりしないのは法人にとってあまり良い環境とは言えない気がします。
30億を超える法人でもしっかりと対応できていないところはたくさんあると聞いていますが、急に制度が変動するとぎりぎりで法人が対応しなければならなくなります。
本来であれば、時間が伸びているのだからしっかり準備する時間がある。という解釈もありますが、事業だけでも忙しい法人がどうなるかわからない制度に一生懸命準備をするというのは無理があります。
10億以上の法人まで対象とすると決めたのだからそれに沿って進めるべきだと思いますし、そうでなければ、公益法人と同等以上の非営利性の確保とうたった制度根幹を訂正し、課税法人となって、法人税を支払いながら、事業実施を進めればよいのだと思います。
法人税、固定資産税を払わずに事業を実施しているのは、他の法人類型と大きく異なることは明確ですので、社会の基盤として必要なサービスとして、しっかりと整備していってもらいたいと思います。
