法人保険の今後の活用方法について(令和元年6月28日以降)

令和元年6月28日に国税庁から法人保険の取扱に関するガイドラインが公表されたことにより、各社が新たなガイドラインに合わせた法人保険を再販売をスタートし始めました。
 
弊社が代理店契約する保険会社からも説明に来てもらっています。
 
いずれも保険は保障であって、節税商品ではない。ということを再三伝えています。
保険が本来の保険の目的で活用するということなので、良いことかと思います。
解約返戻率も大きく下げる形になっており、節税効果や実質返戻率といった言葉も提案書からはなくなるそうです。
ただし、今までに契約していたものについて遡及的に変更は行われないそうです。
 
業界としては正直言って決算対策として活用される機会が多かったので、別の決算対策を考える必要があると思います。
弊社はいたずらに節税のみに注力する税理士事務所ではありませんが、必要なものは買って必要な税金は支払ったほうが将来のお金を確保することができると思います。
ただ今後の消費税の増税については、注意しておかなければ、納税できなくなる法人が出てくるのではないでしょうか。