中小企業の第三者承継に支援税制 中企庁・財務省検討:日本経済新聞

第三者承継についても税制優遇が出てきそうです。

のれんの一時償却については、業績に左右される部分もあり、一定のメリットを感じますが、現在5年償却が一時損失計上ということなので、それほど大きなメリットでもない気がします。

一方、投資損失リスクの引き当ての計上ができるという点では、どのように評価するのかが一番の課題となりそうですが、何やら面白い気もします。

2018年11月13日に帝国データバンクが発表した「全国『後継者不在企業』動向調査(2018年)」によれば、2018年における日本企業の後継者不在率は全国で66.4%。約18万社で後継者が「不在」という実情が明らかなっています。

福岡については、スタートアップ支援も盛んに行われていますし、第三者承継という形で、新しいビジネスのスタートの方法ができてくると思うので、このあたりについても十分に確認していきたいと思います。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48513170T10C19A8EE8000/