社会福祉法人にて障害サービスとして2014年以降1億3,500万円の不正受給が発生し、
障害サービス事業所の指定取消が生じています。
社会福祉法人については、「福祉医療機構 情報公開」と検索すれば、ほぼすべての法人の法人概要を取得することができます。
当該法人の財務状況を見ると、年間収益は6,000万円程度であり、おそらく今回の指定取消によって経営は立ち行かなくなるものと考えられます。
主たる要因については、記載されていませんが、利用実績がないにもかかわらずサービスを利用したと装っていたそうです。
当該事業者廃止によって利用者は施設の利用ができなくなるばかりか、他の事業所への転居などが生じる可能性があり、非常に悲しい内容です。
一方で、理事長は「施設の運営に使った」と不正行為をみとめているところから、事業規模の小さな法人は経営がとても厳しくなってきていることがうかがえます。
従来より障害事業に関しては、比較的利益率を確保した経営ができてきたため、近年の報酬改定の中で今までのような形での経営が困難になってきているとも考えられます。
無駄をなくして、次の時代の経営を進めていかなければ、法人の存続もままならなくなってきています。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO4287487025032019ACYZ00?s=3
