今年で4件目となるM&Aに関する相談がありました。
本当にM&Aに関心が増えてきているように感じます。
M&Aについては、以下のメリットが考えられます。
- 事業規模の拡大による利益の向上の可能性
- 経営者の高齢化による事業承継
2019年では4000件以上のM&Aが実施されており、毎年増加し続けています。
M&Aは、売り手（会社を売りたい人）と買い手（会社を買いたい人）が双方で価格を決めて会社を売買するという
内容は非常に簡単なものです。
ただし、いわゆる家庭内の二代目への会社の承継と大きく異なる点がいくつかあります。
・売りたい人は売りたいとなかなか言えない。
→会社売りたいんですが、誰か買いませんか？というと、
周りの方はあそこは辞めてしまうのかー、と風評被害が考えられます。
また従業員も、
社長が引退するつもりなのかー、どんな人が新しく来るのかわからない、
と言った不安にかられ、モチベーションの低下や離職につながる可能性があります。
・会社の内情がわからない。
→羽振りの良い会社だと思ってたら、決算書は赤字だらけだった。←よくあることです。
あんまり儲かってなさそうだけど、あそこの会社何やってる会社だろうと思ってたら、めちゃくちゃ稼ぐ会社だった←これもよくあることです。
外見だけでは、会社の実情はほとんどわからないということです。
いわゆるブラック企業という可能性もあり得ますよね。
・いくらで買ったらいいかわからない。ある程度の金額じゃないと手放したくない。
→いくらくらいが適正な価格かわからない。
例えば大根を売りたい買いたいということであれば、一般的な市場価格が存在して、高いのか安いのかがわかります。
また、作り方に拘ってるから値段が多少高くても買いたい、という考え方もできます。
これはあくまでも市場価値と自分の希望があるから、それに合うか合わないのかを判断することが可能です。
一方で、売りたいとも言ってくれない、どんな会社なのか、これからどうなっていく会社かもわからなければ、いくらで買っていいのかわかりません。
これがM&Aの難しいところです。
だから専門家が存在します。
1.売りたい人と買いたい人をマッチングや全体のコーディネート・アドバイスする人が必要です。
2.会社の今の状態を分析する人が必要です。
一般には、現状調査（デューデリジェンス）をする人たちです。
現状調査といっても、事業面を見る人、財務・税務面を見る人、労務面を見る人、法務面を見る人などがが考えられます。
中小企業であれば、
事業→コンサルタント、中小企業診断士など
財務・税務→公認会計士・税理士など
が最低でも入ります。
まだ売る側は高く売りたい、買う側は安く買いたいため、売る側と買う側、双方につくことも多いです。
3.事業の将来性を判断して将来の価値を売買価格に反映させる人も必要です。
→今の貸借対照表の価値だけでなく、これから得られる利益もある程度売買価格に組み込まれます。
今まで頑張ってきたからこそ得られる利益なので、一部を加味する必要があるという意味合いでしょうか。
事業を続ければ役員報酬などもらえるわけですから、そういった意味合いになります。
事業価値算定→コンサルタント、公認会計士、税理士など
M&Aに関しては、会社の売り買いだけなのですが、もともと知らない第三者間で通常売られていない会社なので、
取引が非常に難しくなり、多くの人のサポートが必要となります。
複数の業務を実施できる専門家がいれば、兼務することもあります。
わからないことが多く、専門家のニーズも増えてきます。もちろんアドバイザーや会計士などの専門家もこれからどんどん増えてくるでしょう．
弊社も積極的に関与していきたいと思っています。
せっかく美味しいお店が経営者の高齢化が原因で閉じてほしくないですし、そんな事業をやってみたいと思う人がいれば、ぜひ繋いでほしいと思います。
福岡市は全国で数少ない人口がまだ増加するエリアですが、こういったバトンタッチも積極的に実施してほしいと思います。
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