1名はすでに入社が決まっている方。
現在の事務所への退職告知と弊社への移籍に関する内容についてです。
特に人柄としても既存事務所と喧嘩別れをしてくるとは思っていませんが、退職に伴ういざこざはよくあることです。
無理に急いで移籍してこなくていいので、しっかりと引継ぎを行ったうえで、
新たな気持ちで弊社に参画してもらえればと思います。
業務もひと段落するタイミングが見えてきたとのことでしたので、スムーズな引継ぎを行っていただければと思います。
既存の事務所のこともありますが、やはり一番考えないといけないことはお客様のことだと思います。
今の事務所がいいから契約している、今の担当者が気に入ってるから契約しているという状況ですが、
多くの場合は後者のケースが多いように感じます。
とすれば、担当者が気に入っているから、契約をしているにもかかわらず、
担当者が移籍してしまうので残される形になってしまいます。
これは会社のお財布を預けている側からすれば、非常に困った出来事です。
一方で、事務所側からすると退職に伴って顧客を引き抜かれるのは、痛手になります。
これは、非常に難しい話ですが、弊社（私）としては、
もし退職するなら、お客様にどちらにしたいか選んでもらえる形にしたいなと思っています。
もちろん事務所を経営する側としては、残っていただきたいですし、残ってもらえるようなサービスの提供をするつもりです。
しかし、こちらの事務所の意向をもって、お客様が最適な選択ができないということは
それはそれでお金を払っているのにおかしな話かと思います。
また、退職したことによってお客様を事務所内の担当者が引き継ぐわけですが、
事務所内の担当者もそれだけの人的な余力があればいいです。
しかし、通常既存の仕事である程度業務をこなしている人材であれば、追加的に5件10件といったお客様を担当することは
必ず無理が生じてしまいます。
そうなると、既存の担当しているお客様もしくは引き継いだお客様のいずれかのお客様（もしくはどちらとも）に対して
作業のレベル低下が生じてしまいます。
お客様に継続して関与させて頂くことと同じくらい、従業員に長く勤めてもらうことが重要だと感じます。
また、さらにもう1名。
この方は特にお会いすることを予定していたわけではないのですが、知り合いからの紹介で一度話をしてもらいたいということで
お会いさせていただきました。米国会計士（通称、USCPA）の方です。
あまりなじみのない方も多いと思いますが、大手の監査法人などであれば、米国会計士の方は一定数いらっしゃいます。
多くは、海外取引のある企業や海外の会社の日本法人などの場合に、
アメリカの会計基準に則って決算書を作成する場合などに活躍する資格です。
ただし、日本の監査における監査証明や税務に関して税務代理権限などは持っていません。
福岡の規模でいえばかなり特殊な資格になります。
現在東京の大手監査法人グループで活躍しているということで、将来を見据えて話をしたいということでした。
米国会計士の方との接点がなかったので、非常に興味もありましたが、とても気さくな方で楽しく話をすることができました。
なかなか規模の大きな会社がメインになってくるので、どういった形であれば、ジョイントすることができるのかわかりませんが、
こうして会えたことも何かの縁ですので、大切にしたいと思います。
〇●企業という山を一緒に担げる舁き手のようなパートナーを目指します●〇
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