令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の申請受付が始まりました。
申請受付期間：2021年9月30日(木)～10月26日(火)
※「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付になるので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備が必要です。
公募要領や申請に関する詳細等は、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認下さい。
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、
M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするため制度です。
申請類型
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）と事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）の2種類の補助金から構成されています。
事業承継・引継ぎ補助金（経営革新）→創業支援型、経営者交代型、M&A型の3種類あります
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等が補助対象経費となっており、
事業承継やM&Aを契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓等)への挑戦する中小企業・小規模事業者が対象。
補助率：1/2以内 補助上限：250～500万円以内(上乗せ額：200万円以内)
事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用）→買い手支援型と売り手支援型の2種類があります
M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用 等が補助対象経費となっており、
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助されるため、
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)が対象。
補助率：1/2以内 補助上限：250万円以内(上乗せ額：200万円以内)
弊社でもご支援が可能となりました
M&A支援機関の登録が完了いたしました。（1272番）
上記の事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等補助対象となります。
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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