【節税対策・税金】本当に必要でしょうか？？ | 福岡で経営相談・アドバイスをお考えなら小菅公認会計士・税理士事務所

必要？不必要？？

弊社のホームページにも記載させて頂いておりますが、設立当初より一貫して、決算対策及び節税対策に関して、必要な対策はしたとしても、不必要なまでに対策をする必要はないという考えをベースにご支援させていただいております。

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できる限り税金は少なく済ませたい。

税金を今払うなら事業の投資に使いたい。

というお声に対しては、可能な限りお答えしたいと考えております。

30円の税金を減らすための100円の支払いは本当に必要ですか？

一方で、耳障りのいい節税対策と言われる商品の大部分は課税の繰延べにしかならず、それほど大きな効果を生まないと考えております。

むしろ現状の法人税及び地方税からなる実効税率は30%程度ですので、100円支払っても30円分の税金が減るだけです。

必要なものを買って、税金が減るのであれば70%で買えたということになりますが、不要なものを買うのであれば、30円の税金を減らすために100円の支払いが必要ということになります。

これでは、70円支払いが増えていますので、税金は減っていますが、支払いが増えてしまっています。

また、生命保険などいわゆる節税商品と言ったものもありますが、多くは1/2しか経費になりませんので、先ほどの話で言えば、100円払っても50円しか経費として取り扱われず、税金は50円×30%の15円だけしか減らすことができません。

社長にもしもがあった時の保険や借入の返済に対応するような必要な保険であれば、85円（100円−15円）で保険に入れることになりますが、不必要な保険であれば85円多く支払うことになります。たしかに解約した時には80%とかで戻ってきますが、その時に利益となりますので、何もしなければその時税金をかけられてしまいます。なので、その時に支出が決まっているのであればいいですが、特になければ、ずっと繰り返すだけになります。

これが課税の繰延べでしかないと言われる意味です。その上100円のものは100円では返ってきません。

生命保険は、保険としての意味合いで活用すべき時代だと感じます。

法人税と消費税

また節税と言われるものはあくまで法人税対策のことであり、消費税の対策というものはほぼありません。

消費税は、物を売った時（売上）に消費税を預かり、物を買った時（仕入、経費）に消費税を支払う、その差額として余ってるものが手元にあれば、納税してください。という仕組みです。

余りを支払う物なので、対策のやりようがありません。給与ではなく業務委託にすれば消費税が減らせると言ったあたかも節税対策のような話を持ち掛けられることがあるのですが、これは給与には消費税がついてなくて、業務委託には消費税がついているので、結果的に税務署に支払う金額は、減りますが、業務委託先に支払っているだけなので、節税でもなんでもありません。

（給与と業務委託に関しては、税務上の論点がありますが、今回は割愛します。）