物価高騰に伴う経営の問題
従来より社会福祉法人の合併や事業承継といった問題が出てくると感じておりました。
ここにきて、従来の後継者不足による事業承継はもちろんのこと、物価高騰に伴う経営の問題も出てきたように感じます。
関与させていただいている先でも、年間の電気代が数千万～億単位で増加することが見込まれるという法人が出てきております。
コロナによる外来利用の減少で売上が下がっている法人や人件費の高騰等により利益率が大きく減少している法人がありますが、
さらに物価高騰に伴い、事業費、事務費の費用の増加まで出てきております。
特に、介護・障害者施設などは、24時間の電気利用が発生するため、一般の事業よりも電気の使用量が必然的に多くなります。
従来ずっと黒字だった法人が、経常利益がマイナスになってしまうという話も聞こえてくるようになりました。
社会福祉法人の多くは、報酬設計がなされている以上、爆発的な利益を確保することのできないビジネスモデルなので、
物価高騰による影響はもろに直撃しそうです。
各地の行政では、物価高騰に伴う補助などを検討している地区もありますが、あくまでも補助であって全額をカバーすることは難しいと考えられます。
電気料金削減については、過去より様々な商品が世の中には出ておりますが、
いかにして減らすかというよりも、いかにして増える幅を減らせるかといったレベルで各社対応を考えていかなければならないと感じます。
このままどこかで経営が難しくなってしまうのではないか？と考えられる経営者が増えるのも事実かなと感じております。
持ち分のない法人格ですので、株式会社と異なり、対価を引き出すことができませんので、経営者の交代は簡単にできるのですが、
タダだからこその難しさがあるように感じます。
M&Aの業者などの話を聞くことができないのも、そこに報酬の請求がしづらいこともあるように感じます。
利用者のため、地域のためにも法人はつぶせないけど、自分の身体もいつまで健康なのかわからない。という経営者が実際はかなり多くいらっしゃるのではないかと思います。
何らかの受け皿を作っていかなければ、本当に大変なことになるのではないか？と思うところです。
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