経営改善支援業務が新たにスタートします。

経営改善支援業務が新たにスタートします

かねてより、経営改善支援を行っていた法人ですが、当初作成していた3年間の計画期間が終了するため、

金融機関より、これから3年間の収益予測と返済予測の提示を求められ、追加的に経営改善支援業務を実施することとなりました。

こちらの法人とは、顧問契約ではなく、アドバイザリー契約として関与させていただいておりますので、当然税務申告等については、別の税理士事務所が関与しております。

あくまでも、弊社は経営改善支援としての立場で、関与させていただいている先です。

以前のブログでも記載した通り、コロナ融資がからむ業務に関しては、非常に取扱いが難しく、また、コロナ融資が優先弁済となるため、

通常の借入れに関しては、返済額が小さくなることから、銀行間の調整が難航するケースが非常に多いように感じます。

今回のご支援は、中小企業活性化協議会（旧　中小企業再生支援協議会）から離れ、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すもので、弊社も認定支援機関の登録をしておりますので、このスキームを使って、ご支援させていただきます。

中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担することとなるため、独自に実施するよりは法人の費用を軽減してもらうことができます。

中小企業庁　経営改善計画策定支援

必ずしも全社が該当するわけではないのですが、適用できる可能性がある法人の場合には、ご検討いただければと思います。