事業再構築補助金について
2021年3月に公募開始予定の事業再構築補助金（経済産業省）の概要が少しずつ見えてきました。
といっても、ぼんやり見えてきただけで、まだまだ分からないことが多いです。
以下、概要です。
主要申請要件
１．売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
２．事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
３．認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
予算額、補助額、補助率
通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
補助対象経費
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。
新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
＜例示＞
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
【関連経費】
●外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
●研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費
検討事項
概要は上記のものになりますが、コロナによって事業が傾いている企業に対して、
その他の事業への新規参入や事業の派生などに対して補助金を出すので、いろいろ考えてみてください。
といったものです。
そうであれば、ほとんどのケースが対象になってしまうように感じます。
（コロナで売り上げ10％以上減少している必要はありますが、）
＜対象とならない例示＞
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
と記載されており、車両やPCなどについては、対象となりません。
事業を始めるにあたっての建物は対象になるのに、例えば、移動販売を開始するにあたっての車両は対象にならないというのは、
どうも整合性が取れない気がします。。。
非常に線引きが難しく感じます。それとも単純な営業車を買うというのはダメということでしょうか？
新規の事業展開についても活用できるということなので、その他の収益源の柱を作ることも可能ではあるので、
別にやりたいことがあったが、タイミングとして、コロナで実施できていなかったようなケースであれば、
ちょうどいいのかもしれません。
初めての補助金になるので、どういうものが認められるのかどうか、どれくらいの採択率になるのかもまだまだわかりません。
しかし、事業が傾いている場合には、うまく活用することができる手段だと思いますので、
是非ご検討いただければと思います。
以下、サイト情報です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0216
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