経営者は、経営のこと、営業のこと、業務のこと、お金周りのことを一斉に考えないといけません。
また、家庭がある経営者であれば、家族のこと、また、個人のライフワークのことなど頭がいくつあっても足りません。
よく言いますが、本当に四六時中考えないといけないことばかりです。
今回は、経営者のよくある悩みについて記載したいと思います。
１、税理士や社労士など費用は高いが、顧問契約などを持っていた方がいいのか？
４，売上高、利益、キャッシュフローなど何に重点を置いてみていた方がいいのか？
１、税理士や社労士など費用は高いが、顧問契約などを持っていた方がいいのか？
結論から申し上げると、私個人としては、絶対に持っていた方がいいと思っています。
やはり必要なサービスの提供や期日があるものの支払い（申告、納税）や提出書類の提出漏れなどを防ぐためにも専門家のサポートは必須といえます。
また、欲を言うならば、安さですべてを決めるというよりは、ある程度信頼のおける人（税理士、社労士）や
社長が信頼している人から紹介された人とご契約いただく方が、結果としてよいことが多いと思います。
現在は、多くの税理士紹介サイトや業者が存在するため、複数の見積もりを取ったり、比較することはそれほど難しいことではありません。
ただし、安易に金額のみで顧問先を選んでしまうことには注意が必要だと感じます。
業者に依頼してみたり、社長の個人的な付き合いのある方などの複数の方々から、
一番社長が合うと思った方と顧問契約を行っていただく方が間違いないです。
（時間はかかってしまいますが、顧問契約を締結するとなかなか変更しないのが、一般的です。
不満があっても変えない経営者も多くいらっしゃいます。）
２，利益が出てきたが決算対策を行った方がいいのか？
利益が出てきたからと言って、直ちに決算対策が必要かというと、そうではないケースが多いです。
また、個人事業から法人への法人なりについても様々なメリット・デメリットが存在するため、比較考慮の上、選択することが必要です。
法人でいえば、基本的には利益に対して、一律25～30％程度の税金が法人税等（地方税を含む）として、課されます。
そのため、例えば、100万円利益が出ているとすると30万円程度の納税が必要になります。
この税金を極力減らそうとすることを決算対策（利益対策）といいます。
納税は30万円ですが、利益は100万円ですので、仮に税金をゼロにするためには、経費を100万円分上乗せする必要があるということです。
（30万円の経費を上乗せするだけでは足りません。）
そうすると、30万円の税金を減らすためには、100万円分支払いをしないといけませんので、お財布からは100万円が減ってしまいます。
例えば、お金が1,000万円お財布に入っているのであれば、100万円を支払って、30万円の税金を減らすことも可能です。
一方で、お財布に100万円しかないにもかかわらず、100万円支払ってしまうと、税金は0円になりますが、手持ちのお金も0円となってしまいます。
そのため、事業で必要な資金を確保しながら、節税を考えなければ、
税金は0円になったにも関わらず、事業のお金が無くなってしまうということが考えられます。
この点、事業に必要な資金は会社によって異なりますし、税金以外の支払いが必要になるかどうかなども検討しなければならないため、
オーダーメイドの提案が必要になります。
また、100万円の物を買えばいいのかというと、会計の世界には、固定資産であれば、減価償却という考え方も存在するため、
一概に100万円使ったからと言って、100万円がそのまま経費になるとは限らないので、注意が必要です。
決算対策は会社によって異なりますし、その利益が継続的に発生する利益なのか、単発的に生じた利益なのかどうかによっても
対策方法が異なるため、その年その年によって検討が必要なものになります。
個人的には、500万円程度の利益であれば、必要なものは買うが、それ以上に無理やり決算対策する必要はそれほどないと考えており、
それよりも自己資金を増やして、事業に使える資金を増やしていった方が、
結果的にさらに大きな利益を作ることができるようになるのではないかと考えております。
（もちろんケースにも、よりますが、、、）
３，いつ頃決算対策は相談すべきか？
基本的には、決算の2-3か月前から今年度の着地（利益額）を想定して、決算対策が必要かどうかを検討する必要があると考えられます。
理由は、
例えば、決算対策を行おうとしても、購入したいものの納品が間に合わなければ、当年度の経費にはできないため、
一定の余裕を持たせておく必要があるからです。
そのため、決算対策の相談ができる時期が決算前2-3か月にあることが望ましいと考えられます。
法人の場合、定款記載事項ではありますので、事前に決める必要がありますが、決算期は1年のうちで何月でも問題ありません。
また、決算期を変更することも可能です。一度決めてしまったから変更できないわけでもありません。
よく、12月決算の法人や3月決算の法人が多いように感じますが、それ以外の月が決算の法人も非常に多く、各法人の事業の繁忙期などを十分に
検討して、打ち合わせなどができる時間を確保するほうが、法人にとって、決算対策を検討する時間を確保することができ、有益と考えられます。
４，売上高、利益、キャッシュフローなど何に重点を置いてみていた方がいいのか？
弊社はキャッシュフローに重きを置いております。
もう一般的な用語となっていると思いますが、「黒字倒産」という言葉があります。
利益が出ていて黒字にもかかわらず、資金が確保できず倒産してしまう。ということです。
これは、例えば、支払期限が非常に速い業種や、入金（売掛金）までの期間が非常に長い業種などで生じるケースが多いです。
結果としては、いくら売り上げがあっても、利益があっても手元のお金が無くなってしまえば、事業は継続できないということです。
売り上げも多い方が良いですし、利益が多い方が良いとは思いますが、手元のお金が多い方が、安全性は高いです。
これも非常に難しい話ですが、程度の問題でもあります。
何でもかんでもお金があればいいわけでもないですし、余っているなら、事業や人に対しても投資をした方が将来の利益獲得につながります。
お金が少ないけど、絶対借り入れをしたくない。という法人もありますが、借り入れをしないで倒産するくらいなら、お金を借りた方がましです。
現在は、コロナ融資などもありますので、非常に安い金利で資金を調達することができます。
例えば、借入金利1％であれば、1％以上の利益を生み出せるのであれば、
お金を借りて事業を行った方が、お金を増やすことができるということになります。
お金が少なくなると、社長は通帳とにらめっこしないといけません。それは精神衛生上、非常に好ましくない状況です。
ですので、キャッシュフローは非常に大切な要素だと考えております。
５，管理業務やバックオフィス業務がよくわからないが、どうすればいいのか？
現在、システムが飛躍的に普及・進化してきています。
例えば、紙でやり取りしていることが、データでやり取りできる方法がすでに多くあります。
インターネットバンクを使えば銀行に行く必要はほとんどなくなりますし、
紙で保管ではなくデータで保管にしておけば、分析などにも有益です。
データにしておけば、今の時代、スマホでデータ確認をすることだって簡単です。
バックオフィス業務が肥大化している法人の多くが、非常にアナログな方法で管理しているケースが多いように感じます。
会計業務に関しても、従来は、インストール型の会計ソフトで、インストールしたPCのみでしか会計データを見ることができませんでしたが、
今は、クラウド型の会計ソフトがあり、IDとパスワードさえあればどのパソコンからでもログインが可能です。
また、インターネットバンクとの連携やデータの取り込みなども可能なため、一つの作業で複数の処理を行うこともできるようになってきています。
社長向けに話をするとすれば、経理の担当は今までのやり方を変えることを非常に嫌います。
新しいことを覚えるよりも今まで通りのやり方でやった方が、考えなくて済むので楽なんです。
当事者に聞いても大変という言葉しか返ってきませんので、本当に必要な作業かどうかは外部のアドバイスを受けた方がいいケースが多いです。
見えないところに無駄な作業があるケースが多いので、
まずは、専門家に適切なサポートを受けることも、一つの課題解決につながるのではないでしょうか。
６，経営支援について
小菅公認会計士・税理士事務所では経営支援を行っております。
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