「福祉医療機構 現況報告書」と検索してもらえればすぐに出ます。
都道府県、市町村別に法人の情報開示が毎年行われています。
社会福祉法人の方であれば、決算が終わると同時に、福祉医療機構への資料提出のために
資料を作成していると思います。
（これが結構厄介で、会計システムからそのまま吐き出せるものと、すべて手打ちするものがあります）
そのあたりも会計ソフトの変更を検討されている法人はよく見たほうがいいです。
もちろんお隣の法人もまたその隣の法人も決算後にせっせとこの提出作業を行っています。
それで、その資料見てますか？？
見てない法人があまりに多くて驚きます。
いざ見てみると、赤字の法人がいっぱいあります。
2019年度においては、29％もの法人が赤字決算を実施しています。
つまり自分の法人が黒字であれば、隣かその隣の法人のどっちかが赤字である可能性が高いということです。
こんな経営指標が丸裸になっているのは、社会福祉法人だけです。
医療法人も概要については所轄に提出が必要ですが、ネットで公開されているわけではなく、
所轄の市役所や県庁に行って見せてもらわないと閲覧することができません。
まして、株式会社や個人事業であれば、上場会社を除くとほぼすべての会社が情報を公開していません。
（帝国バンクなどで情報が開示されている法人も事業に必要な法人のみです）
株式会社で行っている優良老人ホームやデイサービスなどは同業ですが、情報開示はなされていません。
それだけ社会福祉法人は他社の動向が見て取れるということです。
にもかかわらず、ほとんど見られていない。非常に残念です。
何を見るべきかは着眼点によって異なりますが、私の場合は、
現金預金（積立資産を含む）・・・どれくらい投資ができる可能性があるのか？
借入金・・・上記の現金預金を含めてどれくらいが自己資金なのか？（自己資本比率を見ても何の参考にもなりません）
売上高・・・どんな事業を行っているか、どれくらいの規模の法人であるか？
経常利益・・・毎年利益はどれくらい出ているのか？
この辺りはすぐにみる数値となりますので、ご参考までに・・・。
社会福祉法人については、基本的に介護・障害事業（保険事業）、保育園・養護施設（措置）がほとんどの事業体であり
特殊な方法で稼ぐ法人はほとんどありません。
無駄が多ければすぐに赤字になりますし、介護保険などの報酬改定により売上高が影響を及ぼされる業種です。
これからは一定の事業規模が求められるように制度政策がなされています。
地域医療連携推進法人、地域福祉連携推進法人、M＆A、合併、事業譲渡など、
小規模法人単体ではなく、何らかの形で事業規模を求める政策が多く打ち出されています。
異業種参入やM&Aによる新天地開拓の話も多く聞きますので、あっという間に市場が変わってしまう可能性もあります。
地域にとって自法人が何が足りないのか、何をすべきなのかを考えていく必要があります。
我々の業種からすると社会福祉法人は、非常にアナログな法人が多いです。
従来はそれでもやってこれたのでしょうが、これから間接コストは減らしていく必要があります。
無駄な人員がいると言いたいわけではなく、システムで解決できることをわざわざ人手を使ってやっているという感じです。
コロナによって話題となった、はんこ文化や紙での手続き、重複する作業など見直してみてはどうでしょうか？
「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉に、うちもそうだなと思う法人が多いのではないでしょうか？
弊社でも勤怠～会計に関する分野については、ご支援が可能です。
見えないロスがたくさん詰まっている分野かと思います。是非ご検討ください。
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