社会福祉法人・倒産のニュースについて
以前のブログで社会福祉法人が倒産になるのいったブログを記載させてもらいました。
過去のブログ↓
https://www.kosuga-cpa.jp/blog/2765/
当時出ていた内容としては、
・広島の社会福祉法人
・積極投資を続けてきたが資金が回らなくなった
・理事長は公認会計士がやっていた
個人的にはコロナで介護事業（特にデイサービスなどの短期利用のようなサービス）も影響受けてるからなーなんて思っておりました。
新しい情報が出てきています。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220123-OYT1T50012/
新しい内容としては
・42億の売買契約を締結していた
・資金の受け渡しは、コンサル会社や海外の会社を経由していた
・医師（売り手）は社福からの資金流出ということを知らなかった
記載内容が全て真実かどうかはわかりませんし、むしろまだ出てきてない部分もあるのかも知れませんが、蓋を開けてみたら無茶苦茶な話です。
徹底的に調べてもらう必要があるのかなと感じます。
契約書もあるということなので、認識してなかったってことにはならなさそうですね。
このような問題をどうやって打開すべきか
一方で、こう言った問題をどうやって打開すべきかは本当に議論すべきだと思います。
すごい難しい話なのですが、以下のようなケースが散見されます。
・先祖の代々の土地を寄付して社会福祉法人を作った
・運営が厳しいときに、多額の寄付をした
・役員報酬などを数十年取っていなかった
こういったケースの際になんらかの手立てはないのかなーと感じます。
高額な資金の話をしているのではなく、功績を称えるような支出ができてもいいのではないかと思います。
非営利法人で税制優遇を受けており、寄付したときには寄附金控除のメリットを享受していて、お金をもらわなかったのは、自分の判断というのはよくわかるんですが、誰かアドバイザーがいればなーと思います。
交代のフェイズで相談が来る機会が増えてきており、今さら何もできないですよ。みたいな話になるととても残念な気持ちになります。
知らないことに問題はあるのですが、アラームはどこからも鳴らなかったのかなーと思ってしまう点もあります。
アドバイザーの存在
アドバイザリー契約など頂くことも多くあり、顧問税理士がいるけど、単発の業務支援に入るとどうしても気になってしまうことややり方があります。
顧問税理士がいて単発の業務を依頼いただく際には、顧問税理士と協力関係が必要になりますので、顧問契約については話をしないようにしています。
ずる賢く言えば、揚げ足を取るのは簡単ですし、手を動かしてやってないので、なんとでも言えます。
基本的にそう言ったやり方は弊社は実施しておりません。足りない部分だけ単発でご依頼いただければと思っています。
ただし、できることは後出しではなく、先に先に話を出せるような事務所でありたいと感じます。
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