【社会福祉法人】電子帳簿保存法改正を機にシステム構築を再検討

システム構築を再検討する時期が来ています

今回の電子帳簿保存法に関しては、直ちに適用しなければならないというわけではなさそうです。

2年の猶予が設けられています。

また、社会福祉法人に関していえば、影響を受けない法人も中にはあるように感じます。

 

一方で、対応が必要になる法人であれば、従来メールで送られたデータを出力して稟議を回していたところが

紙での保管では問題があり、データを保管することが必要になります。

そのため、紙で稟議を回し、かつデータで保管するという形で業務が増える可能性が高いです。

 

また、電子データに関しては、今後どんどん拡大されていくことが想定されるため、

その都度業務が増えていく可能性が高いです。

 

問題点とは

今回話をしたい内容としては、業務を省力化するため、

また本来制度が予定している電子帳簿保存法の【改正】では、より利用しやすくするための【改正】であるにも関わらず、

かえって業務が増えてしまうという話になっており、

今回の改正を活用して、システム関係を抜本的に見直す必要があるのではないかということです。

 

多くの法人で、勤怠管理、給与計算、会計ソフトなどが個別で存在して、

計算されたごとに手打ちをしている状況が多いと思います。

こういった手作業で実施する業務はできる限りシステム連携で解消させて頂きたいです。

これ以外にも、稟議関係のシステム化や電子契約書の導入など既存であるシステムとして

活用できるものも多くあるように感じます。

(残念なことは、所轄が異なるため、行政監査上問題ないのかは個別に確認が必要になってくるかと思います。)

 

時代の過渡期

時代の過渡期だなと感じます。

〇〇では電子化とあるのに、〇〇では紙で保管になってる。

〇〇では電子データで確認も行うとなっており、〇〇ではそう言った記載がないからおそらく従来通り紙でチェックになるだろうと。

 

全ての整理がついてから、導入を進めた方が、低コストで間違いのない選択ができるのかもしれません。

ただし、それでは間に合わなくなってしまうことが考えられます。

間に合わなくなってしまうこととは、実際に行政監査が実施されるケースや人員不足などによる担当者が不在になってしまって

結果としてバタバタで対応しないといけなくなるケースなどです。

 

社会保障費はどんどん削減されており、その分利益はどんどん少なくなってきています。

赤字の法人が3割を超える状況ですので、待ったなしで経費削減が求められます。

 

今よりも報酬の支払いがよくなることはほとんど考えられませんし、より一層削減されることの方が当然考えられます。

待ったなしの社会保障費関係の事業ですので、是非早めのご検討をしていきましょう。

 

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