外部専門家の役割とは
数年前になりますが、社会福祉法人においては、外部専門家の活用として以下の2種類の方法が明示されています。
①財務会計に関する内部統制の向上に対する支援
②財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
上記の①に関しては、公認会計士による内部統制の向上に対する支援であり、②に関しては、公認会計士又は税理士とされています。
チェック項目に関しては、多岐に渡り現状の分析及び不足しているのが何なのかをチェックしてもらうことが可能となります。
上記のチェックを受けている法人については、社会福祉法人本部の指導監査において
原則3年周期とあるところを、4年に1回に延長可能とされており、実際に多くの法人で行政の指導監査が延長されているのが実情です。
また、実施した法人の多くで、今までに検出されていなかった問題が見つかることが多くあります。
本件は、今までに検出されていなかった問題が見つかることで、未然に問題を回避することができるという点が当然考えられますが、
より重要な内容としては、今まで必要なのかどうかよくわからなかった書類の作成や行政に直接聞きづらかった内容について外部の専門家に聞くことが
できるようになる点だと思います。
サービスの展開を始めていきます
多くの社会福祉法人で、税金の申告が必要ではないことを理由に、税理士や公認会計士との関与がないケースがあり、
結果として第三者の眼でチェックを受ける機会が非常に少ないことが挙げられます。
また、社会福祉法の改正に伴い、監事などにも責任が明確化されたことにより、本当にこの処理であっているのかわからないけど、
そのままにしてしまっているケースなども多くあるかと思います。
弊社は、福岡に事務所を構えておりますので、福岡県内の社会福祉法人様を限定して、顧問業務ではなく、上記の
①財務会計に関する内部統制の向上に対する支援、②財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援
について積極的にサービスの展開を始めていきたいと考えております。
弊社のグループ会社では、事業高30億を超える社会福祉法人の会計監査業務に関しても実施しておりますので、
他の法人がどのようなやり方をやっているのか、どういった箇所に誤りや手作業が多く存在しているのかを把握しております。
上記の業務に関しては、必要ある箇所に対して実施していきますので、究極的に言えば、整備が完了してしまえば、業務を終了することもできますので、
法人ごとにうまく活用頂きたいと考えています。
時代に即したやり方に転換していきましょう
社会福祉法人に関しては、どうしても行政監査がメインとなっているため、手作業や押印業務が非常に多く存在しているように感じます。
すでに押印業務については一部省略ができるようになっている箇所もありますので、やらなければならないことはやらないといけないとしながらも
省略することができる部分については、省略していくことが望ましいと考えております。
3年周期の報酬改定により、利益はどんどん小さくなっていっています。
一方で、人手の確保は年々厳しくなっていっており、現場担当者はもちろんのこと、経理業務等のバックオフィスの人材も採用が難しくなってきています。
ＩＴの活用なども積極的に実施していき、今の時代に即したやり方に転換していく必要があるように感じます。
タイムカードで打刻している法人や印鑑で出退勤を管理している法人などまだまだ存在するのではないかと思います。
ＩＣカードに切り替えるだけで、月初のダブルチェック、トリプルチェックの業務など大きく変えられるものがたくさんあります。
新しいやり方には抵抗も多くあると思いますが、今までできたから今後もできるはず！という考え方は非常に危険な考え方かもしれません。
気になるご担当者がいらっしゃいましたら、是非ご一報いただければ幸いです。
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